若手参加の経営会議


職能資格制度--努力度や貢献度に対して報酬も正比例

職能資格制度--努力度や貢献度に対して報酬も正比例
制度内容

我社の賞与は査定制度の評価に応じて支給されています。査定制度の基本原則は、社員の能力を正当に評価することで、能力に応じた報酬を支給することを目的としています。 我社の査定制度は大きく「目標考課」、「絶対考課」で評価されます。

「目標考課」
・・・短期/長期目標を上司と共に定め、半期毎の達成度にて採点します。

「絶対考課」
・・・半期毎に会社が定めた基本項目にて採点します。

査定結果は、半期毎の賞与基準額(業績により変動)に対し、0%~200%の範囲内で支給されます。努力度や貢献度に比例して評価されることから、自分が成長する喜びを感じることのできる制度です。

制度提案者後期

現在の制度が固まるまでには、当時リーダークラスであった、現在の部課長と社長の間で幾度となく議論が繰り広げられました。この制度を考えるきっかけは、残業手当についての問題定義に発端があります。 同じ作業量を行うのに、仕事の早い人(成果が上がっている人)の方が残業が少なく、仕事の遅い人(成果が上がっていない人)の方が残業が多いため、同じ仕事を行っても、成果が上がっていない人の方が、残業手当という形でより多い報酬を得ることは、不平等ではないか?ということです。社員全員、能力に関係なく頑張っているという気持ちの上では評価したいのですが、より成果の上がっている人へ単に「頑張ってくれてありがとう」という労いの言葉だけで終ってしまう環境が非常に残念だったのです。 成果の上がった人に対し目に見える形で評価をしてやりたいと思い始め、そして査定制度の策定に取り掛かりました。制度を策定する上で、まず最初にあがった問題は、成果の上がった人を高く評価するのであれば、成果の上がっていない人に対する評価はどうするのか・・・でした。 色々検討した結果、対象者に係らず最大200%、最少0%(基準は100%)という幅を持たせた制度としました。次にこの案を社員全員に如何に理解させるか?という部分での基準となる考課作りに取り組みました。色々な人事制度の調査を行いましたが、現在の様なインターネットが普及していなかった事もあり、休日返上で本屋通いをし、色々な文献を読み、そして今の制度の根底となる「目標考課」「絶対考課」に辿り着きました。 現在では、絶対考課>目標考課と、実力主義を柱とする我社にしては保守的な比率となっていますが、今後はこの考課制度に改良を重ね、『より頑張った者にはそれに見合った報酬を与える。』という実情にあった報酬制度へ進化させていきたいと思っています。

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